米国防総省がAnthropicをブラックリストに追加したことを受け、複数の防衛技術企業が従業員に対し、Anthropicの大規模言語モデル（LLM）「Claude」の利用を停止し、他のAIモデルへの切り替えを指示していることが明らかになりました。
国防総省のブラックリスト指定の背景
トランプ政権は、Anthropicをサプライチェーンリスクの観点からブラックリストに指定し、米軍と取引のある請負業者やサプライヤーがAnthropicと商業活動を行うことを禁じるという方針を打ち出しました。ただし、この発表の大半は公式な行政文書ではなく、SNS上での声明に留まっている点は注目に値します。
この措置の引き金となったのは、Anthropicの経営陣が政府の要求を拒否したことです。Anthropic側は、自社AIが完全自律型兵器（Fully Autonomous Weapons）や米国市民への大規模監視に使用されないという保証を求めていましたが、政府側はこれに応じませんでした。
防衛技術企業の対応
J2 Venturesのマネージングパートナーであるアレクサンダー・ハーストリック（Alexander Harstrick）氏によると、同社のポートフォリオ企業の多くは大規模な防衛契約に積極的に関与しており、要件の解釈において非常に厳格な姿勢をとっているため、防衛用途でのClaudeの利用を取りやめ、代替サービスへの移行を進めているとのことです。同氏は、これがClaude自体の性能上の問題に起因するものではないと強調し、製品自体は優秀であるとの見解を示しています。
具体的な動きとして、ある防衛企業の幹部は先週、従業員に対してClaudeから他のモデル（オープンソースの選択肢を含む）への切り替えを指示しました。このプロセスには1〜2週間を要する見込みです。また別の防衛技術企業のCEOは、月曜日に従業員に対し、さらなるガイダンスが出るまでClaudeの使用を停止するよう指示しています。
政府機関への影響拡大
影響は国防総省にとどまりません。連邦政府機関には6か月の移行期間が設けられており、財務省、国務省、保健福祉省でも職員に対してAnthropicの技術の使用を停止するよう指示が出されています。
法的位置づけと今後の見通し
Anthropicは法的な異議申し立てが可能ですが、現時点ではまだ行動を起こしていません。その理由として、公式な行政手続きがまだ踏まれておらず、大半がSNS上の声明にとどまっていることが挙げられます。また、議会が制定した法律の下では、ヘグセス（Hegseth）国防長官にはAnthropicと取引する企業の政府との契約を制限する権限がないとする法的見解もあります。
Anthropicは、仮にサプライチェーンリスク指定が正式に発効した場合でも、それは防衛契約におけるClaudeの使用にのみ適用され、他の顧客向けに請負業者がClaudeを使用することには影響しないとの見解を示しています。
Palantirへの影響と市場の反応
Piper Sandlerのアナリストは、Anthropicが軍事・インテリジェンスコミュニティに深く組み込まれていることを指摘し、Palantirのオペレーションに短期的な混乱をもたらす可能性があると分析しています。同アナリストは、Anthropicがデータ機密性の高い環境でのAIモデル運用において先駆的な役割を果たしてきたと述べ、代替技術の導入には本来成長機会に充てられるはずの時間とリソースが必要となると指摘しています。なお、Palantir株に対しては買い推奨を維持しています。
一方、C3.aiのCEOであるトム・シーベル（Tom Siebel）氏は、法的な審理が行われるまでClaudeの使用を制限する必要はないとの見解を示しており、業界内でも対応は分かれています。また、防衛特化型ベンチャーファームのパートナーは、自社のポートフォリオ企業はClaudeへの依存度が低く、主にOpenAIの技術を利用しているとしています。
AI安全性への懸念
テクノロジー教育のNPOであるTechnovationのCEO、タラ・チクロフスキー（Tara Chklovski）氏は、国防総省がこの方針を最後まで貫いてAnthropicを切り離すことは危険な決定になり得ると警告しています。同氏によれば、Anthropicは軍事向けAIシステムの構築において最も慎重な姿勢を取ってきたモデル開発企業であり、代替のサプライヤーは安全性の面で劣る可能性があるといいます。
チクロフスキー氏は、競争が激しいため安全策の負担なしにスピードを優先するのが唯一の成功の道だと考える人もいるが、Anthropicはそれが正しいアプローチではないことを証明していると述べています。
今後の展望
防衛技術分野のベンチャー投資家は、連邦政府と取引する真剣な企業であれば、単一のサプライヤーへの依存を避けるのが常識であり、Anthropicからの切り替え自体は大きな問題にはならないとしています。ただし、Anthropicが政府の機密ネットワークにおいて初めて導入された主要AIモデルであるという実績を踏まえると、完全な代替には一定の時間とコストがかかることは確実です。この問題が法的にどう決着するか、世界のAI業界が注目しています。
