こんにちは!AI Experience Center(AIXC)のWEB運営チームです。
本日も【AIサーベイシリーズ】として、お話していきます!
「AIをどこに使うか」は、実は経営判断だけでなく、社内にどんな職種の人が多いかにも大きく左右されます。今回は、職種構成によってAIの使われ方がどう変わるのかを見ていきましょう!
エンジニア主体の企業と、営業主体の企業を比較
エンジニア・開発職が主体の企業(301社)と、営業・セールス職が主体の企業(136社)で、それぞれどの領域でAIを使っているかを比較してみました。
- 製品・サービスの設計・開発支援:エンジニア主体42.9% vs 営業主体9.6%(差33.3pt)
- 文書作成・要約・翻訳の自動化:エンジニア主体63.5% vs 営業主体69.1%
- 社内情報検索・ナレッジ活用(RAG):エンジニア主体43.9% vs 営業主体44.9%
- データ分析・レポート生成:エンジニア主体23.3% vs 営業主体30.9%

一番差が出るのは「製品・サービスの開発支援」
最も差が大きかったのが「製品・サービスの設計・開発支援」で、33.3ポイントの差。当然ながら、エンジニアが多い企業ほど、AIを開発支援に使う傾向が強いということです。これは「AIをどこで使うか」が、企業の意思というより、そこにいる人の構成によって自然と決まっていくことを示しています。
逆に、職種を問わず使われているものもある
一方で、「文書作成・要約・翻訳の自動化」や「社内情報検索・ナレッジ活用(RAG)」は、エンジニア主体・営業主体でほとんど差がありませんでした。これらは職種を問わない、いわば「AI活用の共通入口」と言えそうです。
面白いのは、データ分析はエンジニア(23.3%)より営業(30.9%)の方が高かったこと。売上データや顧客データの活用ニーズは、営業側の方が強いということかもしれません。
自社のAI活用を考えるときのヒント
この結果から言えるのは、「他社がどこにAIを使っているか」をそのまま真似るのではなく、「自社にどんな職種の人が多いか」を踏まえて、活用領域を考えるのが近道だということです。職種構成という前提条件を外して「AI活用」を語ることは、あまり意味がないのかもしれません。
次回は業界ごとの課題の違いを深ぼる
ここまで、企業の内部要因(体制・方針・意思決定者・職種構成)を見てきました。次回は視点を変えて、業界によってAI活用の課題がどう違うのかをお話していきます!お楽しみ!
全データを1冊で読みたい方はこちら
この記事は「国内企業AI活用実態調査2026」白書のごく一部です。
536社の全データ・全業界分析・診断パターンの詳細解説を、無料でまとめて読めます!