こんなお悩みはありませんか?
- 自社のビジネスで技術を使うと何ができるのかイメージできない
- コンサルティングから開発までお願いできるパートナーを探している
- ビジネスのスピードや柔軟性を向上させたい
- デジタルを使ったビジネスモデルの開拓をリードしてほしい
- 過去にコンサルティング会社に依頼したものの、実行できなかった施策がある
LTV向上に向けた施策の
コンサルティングから実行まで支援します
小売業界における顧客行動の変化
小売業界で一般的に注力すべきとされている施策を、市場や環境の変化も踏まえて解説します。
情報取得の変化
ネット利用がPC中心で、一般消費者がデジタルに触れる機会は限られていました。そしてスマートフォンの登場やSNSの普及によりその機会が大幅に増加した今、消費者が企業の情報や商品の情報を集める方法は変化していきました。
かつて店頭でのアプローチやテレビCMやマス広告が中心だった消費者との接触が、現在は検索等で主体的に情報を取得するようになっています。購買においてもSNSなどにより消費者同士のコミュニケーションが重要となり、消費者は便利で安く購入できるチャネルを選択するように。今やECがなければビジネスが成立しにくい状況となっています。
こうした現状をふまえ、企業はシェア獲得のために出店強化やCMといった手法から、EC活用やECと店舗を繋ぐアプリで利用者との繋がりを強化し、LTV(LifeTimeValue:顧客生涯価値、1人あるいは1社の顧客との取引期間内で得られる利益)向上を見据えるようになってきました。消費者とのコミュニケーションを通じてロイヤリティを高め、個人にあわせたプロモーションなども同様です。エンゲージメントを高め、消費者と事業側がメリットを享受できる構造に変えていくことが、現在のビジネスの流れとなっています。
LTV向上に向けたデジタル施策
小売業界においてLTV向上を目標にデジタル化施策を実行するうえでは、生産性向上とビジネスモデル開拓の2つのテーマがあります。
生産性の面では、システムで対応できるものはシステムに任せ、店舗や人本来の価値を高めるという本質的なデジタル化が重要となります。例えば、店舗DXとして近年一般化しつつあるセルフレジも、最終的な導入目的は人員削減ではなく、接客のレベルを上げたり、売り場づくりに力を入れて店舗の価値を高めてサービス品質を向上させることがその目的とされています。
ビジネスモデル開拓においては、その中心にOMO(Online Marges with Offline)すなわちオンラインとオフラインを一体として顧客体験をデザインするという考え方があります。商品やブランドなどの選択、実際の購買場所、そして商品やサービスの利用方法に分かれています。店頭でもECでも注文でき、さまざまな手段で決済でき、商品の受け取り場所を選べるなど、オムニチャネルに対応できる購買を体験開拓することが、消費者にとっての価値に繋がります。
また、アプリを活用して商品やサービスの選択から利用までをシームレスに繋げ、顧客にあった情報コンテンツを提供することや会員ポイント制度アプリを提供することも重要です。コミュニティを作り顧客との関係を深めると、そこからまた新たに事業に繋がる情報を得られるようになります。直接的にLTV向上を見込めるだけではなく、顧客情報のID統合やWeb基盤の構築、MAを活用してサービスやコミュニケーション改善できます。
技術活用のポイント
事業は新規事業へのチャレンジ(探索)と、既存の事業の効率を高めていく活動(深化)にバランスよく取り組んでいく必要があります。深化は既存事業の延長線上にある場合が多いため、やり方がわかりやすく短期的に成果が出しやすいメリットがあります。その一方で、深化に偏りがちで探索に不慣れな企業も見受けられます。探索の活動を進めるためには市場投入に対する速さと柔軟性が必要で、新しい技術や市場の変化に敏感に対応することが求められます。
市場の変化スピードが加速すると、ビジネスがシステムよりも先に寿命を迎える可能性が高くなります。長期的な償却や改修が必要なシステムの構築と運用は、それが達成される前にビジネスが縮小してしまうリスクを抱えることになります。したがって変化の早い時代ではシステムを捨てやすくする必要があり、こうした背景からクラウドの利用が戦略の前提になっています。
システムの開発は仮説を立ててから実際にリリースし、ユーザーからのフィードバックを得ることでその仮説が正しかったか検証することが一般的です。しかし、このサイクルが数ヶ月から年単位になると、仮説から実行までの期間が長くなり、フィードバックを得るまでに時間がかかることがあります。プロジェクト進行に関する判断が早ければ早いほど傷は浅く、ユーザーからのフィードバックをもらえるタイミングが早ければ早いほど次の一手を打ちやすくなります。
小売業の競争力を強化する技術支援と実績
クラスメソッドが小売業界での技術活用において支援できる内容を、次の3つの観点でご紹介します。
1. ビジネスの基盤を整え、効率的な業務運営を実現すること
2. 顧客接点をデジタル化し、スムーズな顧客体験を提供すること
3. 収集したデータをビジネスに活かし、成長と競争力強化を支援すること
1. ビジネスの基盤を整える
AWS総合支援
素早いビジネス判断と開発を可能にするクラウド環境の活用は、小売業界においても必要に応じて柔軟にリソースを変更できる利点があります。AWSとも戦略的協業契約を締結した私たちが、コンサルティングからシステム構築後の運用保守代行まで、事業成長に向けたAWS活用を支援します。
AWS技術アドバイザー
変化する時代の中で事業成長のスピードをあげるためには、自らがIT化の主導権を持ち、コントロールすることが重要です。豊富な知見を持つクラスメソッドのエンジニアがお客様の専任となり、AWSに関するアドバイスや各種相談に対応します。
ビジネスコンサルティング
リテール業界を中心に、事業会社での現場経験豊富なコンサルタントがDX推進をご支援します。具体的に実行可能な戦略、施策を、お客様と一緒に描く伴走型のコンサルティングサービスです。現場で経験を積んだコンサルタントがプロジェクトを担当するため、業務フローを深く理解したご提案が可能です。
OMO、CRM支援
OMO施策を進める上では、店舗や物流、本部スタッフといった関係者全体の業務設計を適切に⾏うことが重要です。また、CRM(会員・ポイント)基盤構築では、顧客にとって魅⼒的な会員制度設計が欠かせません。子会社であるプリズマティクスも含めて、クラスメソッドには業務設計や会員制度設計における豊富なコンサルティング実績があります。
ビジネスの基盤を整えた「実績」
2. 顧客接点をデジタル化する
ネイティブアプリ開発
お客様のアプリマーケティング戦略実現に向けて、iOS / Androidアプリの制作・運用を行います。短納期で高品質かつ、コミュニケーション支援など必要な機能をご自由にお選びいただけます。アプリの生成からAPIを駆使した既存システムとの連携まで、お客様のビジネスを支援する多彩な機能をご用意しています。
LINEミニアプリ開発
国内最大級のコミュニケーションプラットフォーム「LINE」を活用したサービスのSaaS提供・開発・保守運用・コンサルティングを行います。LINE認定パートナーのクラスメソッドが、LINE公式アカウントやLINEミニアプリを活用したLINEでの販促施策やLINE Pay導入、チャットボット基盤の開発など多彩なLINEサービスをご提案します。LINE上で店舗専用のモバイルオーダーアプリが提供できるプラットフォーム、CX ORDERも提供しています。
UI/UXデザイン
オンライン・オフライン問わず、プロダクトやサービスと利用者の接点を深く追求し最適な情報設計を施した上でデザイン制作を進めます。表面的な見た目を整えるだけではない、適切な導線やインターフェースデザインを構築します。
顧客接点をデジタル化した「実績」
3. 集めたデータをビジネスにいかす
データ活用コンサルティング
お客様社内に蓄積されたデータをもとに、ビジネスにおける課題・目的設定データの可視化、導入後の文化醸成までクラスメソッドがリードします。データ活用は「やってみないとわからない」という側面が大きく、課題整理や目標設定の難しさにつながっています。やりたいことはあるが何から始めたらいいかわからないという場合、ワークショップ形式で課題整理を行い、具体的に何から手をつけるべきかの整理から支援いたします。
データ基盤構築
お客様の保有する大規模なデータの収集と蓄積、分析を行う仕組みを当社エンジニアがご提案し、データ活用全体をサポートします。インフラにはAWSクラウドを活用し、柔軟かつスケーラブルな環境を実現します。構築後もデータ活用に向けてチューニングを実施し、課題に適したBIソフトの導入・使い方レクチャーや構成の最適化もご提案します。
SaaS製品導入コンサルティング
お客様の要件をヒアリングした上で課題解決に適したSaaSをご紹介しています。また、複数サービスを組み合わせた場合のベストプラクティス提供、環境構築、PoCなど、利用に必要なプロセスも各サービスに精通したエンジニアがサポートします。
集めたデータをビジネスにいかした「実績」
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2024年12月23日(月)から2025年1月5日(日)まで、年末年始による休業とさせていただきます。
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