気象庁、災害時資料のデータ保存先としてアマゾンクラウドを活用

気象庁

公開日:2016年10月21日

気象庁でのアマゾンクラウド活用について

気象庁は、地震や津波などの現地調査結果の保存と情報共有にアマゾンクラウドを活用したシステムの構築を致しました。 全国約60拠点の気象台が現地調査を実施した際の写真や映像データの保存と情報共有先として本システムを利用しています。
アクセス管理されたクラウドストレージ(Amazon S3)を用いて、大容量のデータを長期に保管できる仕組みを実現しています。
Amazon S3は、統一されたユーザーインターフェースから世界各地のデータセンターを選択してデータをバックアップすることができ、データ容量に制限がありません。また、Amazon S3にアクセスするために機能制限されたアカウントを発行し、各気象台の利用者のパソコンから簡単にデータの追加・更新ができるようになっています。
本システムの活用により、過去の災害時のデータを長期に保存することができ、また、災害時には早期にデータを共有することで、現地の状況をより詳しく把握できるようになります。共有したデータを用いて気象台が防災機関等に対して解説や周知等を行うことで、地震発生時には災害の防止・軽減、災害発生時の応急対策、二次災害発生の防止などに、また平常時には地域の防災知識の向上に役立てられます。

本システムの特徴

・直感的なユーザー操作によるデータのバックアップ
・セキュリティが確保されたファイルストレージサービス
・複数データセンターに分散してバックアップされるデータ
・東京やシンガポールなどデータの保存地域を指定可能
・データ保存に関するサイズや容量に関する制限がほとんど無い
・暗号化された通信によるアップロードとダウンロード
・管理者による利用者アカウントの発行・停止・削除
・データ保存量に合わせた従量課金

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