IoT宅配ボックスのシステム連携をサーバーレスで実現

株式会社LIXIL

LIXIL Housing Technology エクステリア事業部
エクステリア商品開発部 第三商品開発室 開発3グループ
主査 佐々木義 様

  • AWS
  • IoTセンサー
  • サーバーレス基盤開発

Eコマースの流行で発生した「宅配問題」を解決するスマート宅配ポスト

LIXILのエクステリア事業部として取り扱うスマートエクステリアは、室内からエクステリア=敷地内の屋外空間全体まで見守るホームネットワークシステムです。スマートフォンを活用してカーポートのカメラを確認したり、カーゲートを開閉したりできるもので、2016年に販売を開始しました。

そのシステムの一翼を担うデバイスとして、宅配ボックス「スマート宅配ポスト」があります。

宅配ボックスは集合住宅ではよく見かけますが、戸建て住宅ではなかなかありません。元々ポストやインターフォンを扱っていたLIXILであれば、普及できるだろうという見込みがありました。特に昨今はEコマースの大流行などから、宅配事業者が悲鳴をあげるほど物流が増加しました。住人の不在による再配達などの二度手間をなくすなど配送・受取側双方の解決策が宅配ボックスです。

これをホームネットワークシステムに接続することにより、荷物の受け取り状況をスマートフォンでいつでも確認できるようになります。そして社会サービスとつなぐためのサーバー構築にあたってクラスメソッドにご依頼いただき、サーバーレスアーキテクチャを活用して構築しました。

AWSのクラウドサービス利用を意識したRFPを作成

メーカーとしてはIoTに取り組まなければならないという認識もあり、宅配ボックスとネットワークの接続を考慮したとき、クラウドサービスの活用が真っ先に頭に浮かびました。社内システムの担当をしていた経験もあるエクステリア商品開発部 第三商品開発室の佐々木義さんは「オンプレミスでサーバーメンテナンスをするのはユーザー部門では対処しきれません。今はクラウドの時代です。プログラマーだけでなくビジネスをデザインする側も、その価値を提供するためにクラウドを活用できるものだと考えます」と語りました。

すでにあるホームネットワークシステムに宅配ボックスからの情報を受け渡す機能としてパブリッククラウドとして導入数でナンバーワンを誇るAWSを活用するべきと考え、AWSのプレミアパートナーを含め複数企業に打診。また、リリースサイクルを高速に回すために、機能ごとに開発、デプロイが実施できるアーキテクチャを基本方針として手探りの形ながら提案依頼書(RFP)を作成しました。

そのRFPに対する回答として、単純にできる・できないだけではなく、できない事柄についての代替案を素早く提案したのがクラスメソッドでした。こうして2018年2月には当社の支援が決定し、3月中旬から開発がスタートしました。

サーバーレスアーキテクチャを採用

ちょうどその頃、クラスメソッドではサーバーレスアーキテクチャの開発・運用に関する専門部署を創設しました。2014年にAWSがAWS Lambdaを発表してからのクラスメソッドは、オウンドメディア「Developers.IO」でもサーバーレスに関する技術情報を積極的に公開。その情報発信も佐々木さんの信頼に繋がってのご依頼となりました。

宅配ボックスはLIXILが提供するものではありますが、システムの将来を考えれば、EC事業者や宅配事業者・ハウスメーカーなどと連携していく可能性も見据えています。そのためのIoT基盤となる連携部分を足回りとしてしっかり固めるため、AWSのサポートやクラスメソッドと連携して技術的裏付けを取りながらAPI仕様を作り上げました。

宅配ボックスの状態を確認してホームネットワークシステムのサーバーへ状況を伝える処理部分をサーバーレス環境で構築しましたが、開発環境と体制について佐々木さんの理解の大きさ・深さが効率化に大きく関与しました。

発注元が発注先に丸投げするのではなく、技術的な根拠・知見だけではなく開発スタイルを理解することで意思決定メンバーとしてコミットすることで、開発がスムーズに進んでいきます。

クラスメソッドの開発メンバーが試用してみたいというサーバーレス関連のサービスが出てきたときに、その試験環境を速やかに提供いただくなど、クラスメソッドに対する支援も十分にしていただきました。佐々木さんは「クラスメソッドの開発チームと一丸となって取り組むことができました。私も開発チームの一員として文字通りスクラムを組んで開発できたと思っています」と振り返ります。

この宅配ボックスのIoTシステムアーキテクチャでは、ユーザーが宅配ボックスを購入すると「ホームユニット」を介してシステムとつながり、IoT機器の状態(荷物の個数や配達された・集荷された、など)を記録します。状態の記録やIoT機器に対する制御が行えるようになることで、将来的には社会サービスの提供者向けAPIによる操作も可能になる構成にしています。

今後は関連サービスのシステムやBIなどを統合的に接続させるなど、AWS各サービスの幅広い特性を活かしたネットワークに成長していく見込みです。

発注者側として気をつけたいこと

順調に開発も進み、宅配ボックスは2018年10月から販売開始。「IoTはとても多いレイヤーがあります。が、足回りの部分をしっかり固めてリリースできました」と佐々木さんは胸を張ります。

「スマート宅配ポスト」は特定の宅配事業者やEC事業者の括りにしばられることなくオープンに利用できるようさまざまな取り組みが進行中です。その一環として2019年5月には実証プロジェクトもスタートします。今後もエンドユーザーの利便性と宅配サービス事業者の価値を最大限に高められるようなプロダクトを目指して検証・実験が続きます。

今回の発注について、発注者側として大切なことを佐々木さんに尋ねました。

「何をしたいのかを明確にすることが大切です。ビジネスからアーキテクチャの話まで、すべてのことが分かる一人の人間はどのプロジェクトにもいません。そして、できることとできないこと、起こった変化を受け入れて対応することが重要だと思っています」

受発注者が積極的に連携してプロジェクトを推進する

宅配ボックスの企画が始まってから、実装したい全ての機能が実現したわけではありません。しかしハードとソフトの同時開発という過酷な開発状況の中でも大きな問題なくリリースにこぎ着けることができています。

その背景には受発注者間でのコミュニケーションと発注者側の意思決定速度がありました。

「担当者個人が裁量を持つことが大切です。これから取り組まれる方に向けては、社内の理解と“放任”も含む協力を取り付けることが大事だと思います」(佐々木さん)

というバックエンドがあったことは重要な事実です。

ITに関する構築・運用経験が豊かな発注者がいて、受注側と素早い意思決定の元で綿密なやりとりをしながら機能単位の開発を行うこと。宅配ボックスのシステム稼働の裏にある受発注者間の連携こそが、今回のプロジェクト成功のカギだったのではないでしょうか。

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