クラスメソッド行動規範

クラスメソッドは、「オープンな発想と高い技術力により、すべての人々の創造活動に貢献し続ける」という経営理念のもと、Classmethod Leadership Principle（CLP）をクラスメソッドのカルチャー（行動指針、価値観）として社員一人一人が常に意識して事業活動を行っています。

そして、クラスメソッドは、このような経営理念とカルチャーを背景に、社会の一員として持続可能な社会の実現に貢献するため、さらにこのクラスメソッド行動規範を定め、次の１～７の主題（1. 人権の尊重、2. 法令の遵守、3. 顧客からの信頼獲得、4. 従業員の就業環境整備、5. 公正な事業慣行、6. 公正かつ透明な企業経営、7. 環境への対応）について社会的責任を果たしていきたいと考えます。クラスメソッドのすべての役員・従業員はこの行動規範を理解・遵守し、高い倫理観を持って、誠実・公正に行動します。

また、クラスメソッドのみならず、クラスメソッドの事業に関わる商品やサービスの調達先、提供先、その他協業、提携、再販売等の関係を有するクラスメソッドのお取引先様に対して、本行動規範と同等の倫理基準を持って行動することを求めます。

1.人権の尊重

自社の事業活動にかかわるあらゆる人々の人権を尊重し、人種・民族・国籍・宗教・思想信条・社会的身分・出自・学歴・性別・性的志向・年齢・障がいの有無などの個人的特性による差別を排除します。特に、以下の点を遵守します。

• 就業の最低年齢に満たない児童による労働や従業員の意思に反する不当な強制労働は禁止します。
• 従業員の募集、採用、労働条件、人事評価、配置、昇進、退職などにおいて、従業員個人の能力とは関係のない人種・民族・国籍・宗教・思想信条・社会的身分・出自・学歴・性別・性的志向・年齢・障がいの有無などによる差別的取り扱いをしません。
• 雇用に関し、事業を行う国・地域の法令を遵守し、賃金については労働力に見合った妥当な対価を支給し、国際規範や労働慣習を踏まえ適正・公平な関係を築きます。
• 事業活動のあらゆる場面において、個人の人権、人格、個性を常に尊重し、ハラスメント^※ や職権濫用により個人の尊厳を毀損する行為を行いません。
• 従業員の健康と安全を確保するとともに、事業を行う地域の環境および安全衛生に留意し事業活動を行います。

※ ハラスメントに関する当社方針については、「人と技術を愛する仲間」と私たちが考えていること（カスタマーハラスメントへの当社方針） に詳細を定めています。

2.法令の遵守

自社の事業活動に関わる国・地域の法令、規範、基準、ガイドラインを遵守します。

3.顧客からの信頼獲得

顧客の声を真摯に受け止め、適正に対応することで顧客の信頼を獲得します。特に、以下の点を遵守します。

• 製品やサービスの提供に関する全ての過程で、顧客の安心・安全を最優先に行動します。
• 顧客のニーズにかなう製品やサービスと、それらに関する正しい情報をわかりやすく提供します。
• 製品やサービスに関する優良誤認表示、誇大表示などの不当表示を行いません。
• 秘密情報および個人情報を適切に保護するため、情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーなどの自社基準を定め、法令および契約に従って取り扱います。

4.従業員の就業環境整備

従業員の安全と健康を第一に考え、守るべき行動基準や社内規則を明示し、法令遵守を徹底します。特に、以下の点を遵守します。

• 労働条件、賃金、服務規律、人事などに関する就業規則、およびこれらに関連して経営者と従業員が同意した労使協定を定め、その内容を従業員に対して明確に周知します。
• 従業員の個人情報は、法令に基づくなどの正当な理由がある場合を除き、本人の同意を得ることなく他に提供や開示しません。
• 労働時間の設定、休暇・休業の付与、賃金の支払いなどについて法令を遵守します。労働者派遣を行う場合には、労働者派遣法を遵守します。
• 法令に従い、従業員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進します。
• 従業員が遵守すべき法令、諸規則を明確にし、企業倫理を浸透させるためのコンプライアンス体制を確立、運用します。

5.公正な事業慣行

事業を行う国の取引慣行、歴史、文化を尊重し、公正かつ公平な企業活動を行います。特に、以下の点を遵守します。

• 公正で合法な競争を行い、適用される競争法を遵守します。
• 競争会社の企業活動を不当に妨害したり、市場からの追い出しを図るような私的独占を行いません。
• 不当な取引制限にあたるカルテルや談合（同業他社との間で共同して価格決定、維持又は値上げを行う、販売数量などの協定を結ぶ、入札において受注予定者を決定するなど）を行いません。
• 不当廉売、取引妨害、再販売価格拘束、優越的地位の濫用などの不公正な取引方法を行いません。
• 取引先との関係で、公正な市場ルールと適正な商慣習に従い、契約を尊重し、相互に適正な利益を得られる対等・公平・誠実な取引関係を確立、維持します。
• 国・地方公共団体の役職員など、公務員に対し金品、便益その他の利益や賄賂を与えるような行為を行いません。
• 取引先との関係あるいは競争上の優位を得る目的で、私企業の役職員に対し私的な利益、便益や賄賂を提供しまたは強制するような行為を行いません。また、相互に社会常識に反するような贈答・接待を行いません。
• 政治・行政とは健全かつ透明な関係を維持し、癒着を断ち、公正に活動します。
• 他者の特許権、商標権、著作権などの知的財産権を侵害する行為をおこなわず、不正競争防止法を遵守します。
• プライバシー侵害、名誉棄損、肖像権の侵害につながる情報公開や広報活動を行いません。
• 法令に従い、テロ、薬物取引、贈収賄、詐欺などの犯罪行為に関わる収益の資金洗浄に加担する可能性のある行為を行いません。
• 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で対処し、合法的に事業活動を行う信頼できる取引先とのみ取引を行います。

6.公正かつ透明な企業経営

法令及び企業会計原則を遵守して適正な会計・決算処理を行い、公正かつ透明性の高い企業経営により出資者や事業資金の提供者の理解と支持を得ます。

7.環境への対応

低炭素社会・循環型社会に資する企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与します。

• 国および地域で定められている、防災・建築に関する規制法令、治安・交通安全・労働・安全衛生に関する法令、その他の法令や環境基準を遵守し、地域社会の環境保全や社会の安全の確保を図ります。
• 企業活動において発生した廃棄物は、定められた基準に従って適正に管理・処理します。
• 企業活動において利用・発生する循環資源については、定められた基準に従って再生利用または再資源化します。