サントリーホールディングス株式会社は、酒類、飲料・食品を中核に事業を展開する、サントリーグループの持株会社です。1899年の創業以来、失敗を恐れず挑戦する「やってみなはれ」の精神を受け継ぎ、現在はグループ259社、従業員4万人超を擁してグローバルに事業を広げています。
同社は現在、全社を挙げてAIの活用を推進しています。その土台づくりとして取り組んだのが、各事業のニーズに応じたAIエージェントを、安全に開発・稼働させるための共通基盤の構築です。進化の速いAIの領域では、基盤は作りこめばよいとは限りません。同社が選んだのは、ガバナンスを効かせるための最小限の基盤を、AWS上に築くという道でした。この構築を設計の議論から支え、さらに基盤を扱うエンジニアの育成研修まで一貫して伴走したのが、クラスメソッドです。デジタル&AI本部の野島さんと渡邉さんにお話をうかがいます。
AIエージェントの時代を見据えて
サントリーグループは、生成AIの黎明期から活用に取り組んできました。2022年11月のChatGPT公開を受け、翌2023年には自社開発の対話型AI環境を全社に展開。活用研修を重ね、実践知を共有する社内コミュニティを運営するなど、現場への定着を継続的に図ってきました。現在は外部の知見との協創も交えながら、経営層と現場の双方向から活用の裾野を広げています。
こうしたグループのAI活用を技術面から支えているのが、デジタル&AI本部です。システム開発・運用からインフラ、セキュリティまでを幅広く手がける技術部門であり、野島さんはその中で、主にAI開発と業務システム開発を担当しています。渡邉さんが所属するAI基盤グループは、その名の通りAI基盤の構築と運用を担う組織です。同本部が次に見据えたのが、自ら判断してタスクを実行するAIエージェントの業務活用でした。多くの部署とともに検討を進める中で、野島さんには明確な問題意識が芽生えます。
「AIエージェントは自律的に動き、外部のサービスとも接続していきます。だからこそ、全社で作っていくには、守るべきルール・統制が欠かせません。基盤に求めたのは、セキュリティとガバナンスの2つでした」（野島さん）
4万人規模の企業グループで運用する以上、確かな土台が不可欠となります。2024年、AIエージェントを全社で活用するための基盤の検討が始まりました。
あえて小さく作るという選択
基盤作りに着手するにあたり、野島さんは1つの方針を掲げます。基盤を大きく作らない。守るべきルールを担保する仕組みだけを持ち、それ以外は作り込まないという判断です。
理由は、AIの移り変わりの速さにあります。時間をかけて作り込んだ機能ほど、完成した頃には古びている。開発に用いるツールは、その時々で最良のものを開発者が選べば良い。基盤は、時間が経っても変わらない領域だけを引き受ける。それが、技術の進化に取り残されないための選択でした。
この方針のもと、実行環境としてAmazon Bedrock AgentCoreを用いることも、サントリーグループで定めていました。業務システムの多くをすでにAWSで運用しており、AWSのサービスを使うことに迷いはありません。公開から日の浅いサービスではあるものの、変化の速い領域では新しい技術を取り入れることこそが現実的だという判断です。
こうした前提を示したうえで、2025年末から2026年の初めにかけて、複数社へ提案を求めました。各社がそれぞれの知見にもとづく構成を示す中、クラスメソッドが提案したのは、基盤に求められる機能を1つずつ見直し、まず必要な範囲だけに絞り込んだ構成です。
「クラスメソッドの提案は、こちらの意図を正面から受け止めたものでした。自社のソリューションを当てはめるのではなく、我々の考えに応える。その姿勢が決め手になりました」（野島さん）
サントリーグループとクラスメソッドとの協働は、今回が初めてではありません。世界のITインフラをAWSへ統合するプロジェクトでは、2019年からテクニカルパートナーとして参画してきました。積み重ねた信頼にも支えられ、2026年2月の提案から受注までの意思決定は速やかに進みます。
「本当に要るのか」から始まった設計議論
2026年3月、プロジェクトは構築ではなく議論から始まりました。1カ月をかけ、週2回のディスカッションを重ねます。基盤に求める要件を、Amazon Bedrock AgentCoreを中心とする構成に照らし、実現できるものとできないものを切り分けていく。エージェントの実装方式、外部サービスと接続する際の認証情報の管理、そして生成AIの入出力を保護するガードレールの設計。個別の論点を検証しながら、基盤全体の姿を描いていきました。
中でも議論が集中したのが、BFF（Backends for Frontends）の導入でした。フロントエンドのために専用のバックエンドを設けるアーキテクチャパターンで、今回の構成では、利用者が操作する画面とAIエージェントの間に配置し、業務ロジックを担わせます。画面は表示に、エージェントはAIの処理に専念できる。責務を明確に分離することで、コードの見通しと保守性が向上します。
クラスメソッドのエンジニアは、業務でエージェントを扱う基盤にはこの構造が欠かせないと考え、必要性を説きました。
「BFFという考え方は、私たちの中にはありませんでした。目から鱗が落ちる思いでしたが、それでも本当に必要なのかと、何度も議論を重ねています。結果として導入を決め、今では基盤に欠かせない要素です。現在も、この構成は妥当かと率直に意見を交わせる関係が続いています」（渡邉さん）
言われた通りに作るのではなく、あるべき構造を示し、相手が納得するまで議論を尽くす。この1カ月が、基盤の骨格を固めました。
組織の事情に踏み込んで、構築を前へ
設計を終えた4月から6月にかけて、基盤の構築と、エージェント開発に利用するテンプレートの整備が並行して進みます。ここで大きな比重を占めたのが、社内の各部門との調整でした。
サントリーグループでは、AWS環境をインフラ部門が一元管理しています。環境の構築には申請が必要で、どのリソースをどう設定して使うかというルールも明確に定められている。多くの開発者が並行して開発を進める中で、品質と統制を保つための仕組みです。この標準に沿った開発であれば、申請の進め方に迷うことはありません。
ただし、そこで想定されているのは一般的なアプリケーション開発です。今回作るのはAIエージェントの開発基盤そのもので、前提が異なります。既存の設定のままでは実現できない項目が数多く生じ、それらについて「なぜこの設定が必要なのか」を説明する必要がありました。この申請の窓口に立ったのが、クラスメソッドのエンジニアです。まず社内標準を読み込んで理解し、基盤に必要な構成との差分を洗い出しました。そのうえで、その必要性を筋道立てて示しながら、申請を重ねていきます。認証を管理する別のチームとのやり取りも含め、複数の部門にまたがる調整は約3カ月に及びました。
「なぜこの設定にしたのかを細かく説明できる。しかも、正しさを伴った細かさです。受け手であるインフラ部門も納得できる形で説明していただけるので、すごくありがたいと思っています」（渡邉さん）
社内の調整まで外部のパートナーに委ねる例は、同社でも多くはないといいます。顧客の組織の事情にまで踏み込み、統制の仕組みを尊重しながら構築を前へ進める。こうして基盤は、検証環境で稼働する段階に到達しました。
基盤から人へ。そして全社のAI活用へ
完成した基盤は、事業ごとのニーズから生まれるAIエージェントを、稼働させるための土台です。エージェントの実行環境を備え、複数のLLMを使い分けられる。利用状況やコストを把握する仕組みに加え、生成AIの入出力を保護するガードレールも組み込まれています。守るべき領域だけを引き受けるという方針が、そのまま形になりました。
野島さんが評価するのは、依頼の範囲にとどまらない提案の姿勢です。
「依頼したことに応えるだけでなく、実現のためにはこうすべきだという提案が、先回りして示されます。LLMとの接続を担う仕組み1つをとっても、有償版と無償版それぞれの制約や想定コストまで調査したうえで提示いただける。意思決定が速くなり、プロジェクトをスピーディーに進められました」（野島さん）
技術的な問いに、その場で答えが返ってくる。渡邉さんはそこにパートナーとしての信頼を置き、AWSとAIの双方の知見を併せ持つ相手を選んだことは最適な判断だったと振り返ります。
基盤作りで得た知見は、人材の育成にも向けられました。クラスメソッドが実施したのは、構築した基盤とテンプレートを教材に、実際に手を動かしてエージェント開発を体験する2日間のハンズオン研修です。同社はこれを土台に、エージェントの基礎を学ぶ前段のコンテンツを内製し、自社の研修体系として組み上げようとしています。
今後の課題も明確です。利用状況を可視化する仕組み、エージェント開発を支えるサポート、そして運用の自動化。さらに、社内のデータをAIが活用できる形に整えるデータ基盤の構想も動き始めています。全社への展開を控えて事業部門との対話も始まり、この基盤に載る最初のエージェントが動き出そうとしています。
「AI基盤を使いたいという要望は、すでに挙がり始めています。それをどのように載せていくべきか、引き続きサポートいただきたい。今後は運用を私たち自身が担っていきますから、開発をいかに高速化し、運用をいかに自動化できるか。その挑戦をともに進めたいと考えています」（渡邉さん）
クラスメソッドは、AIエージェント共通基盤の構築から人材育成まで、サントリーホールディングス株式会社の全社的なAI活用をこれからも支援してまいります。
